令和3年第1回鹿児島市議会定例会が2月15日、開会した。
この日の会議では、36日間の会期が決定され、計18件の議案が上程された。これには一般会計補正予算を含む多くの案件が含まれ、市長の下鶴隆央氏がその概要を説明した。
今回の一般会計では、10億5,966万7千円の減額を見込み、総額が3,530億4,672万4千円に達する。市長は、歳出予算について、光ブロードバンド整備に関する補助金や障害児通所支援事業費の増加を挙げた他、民生費、消防費、教育費など幅広い分野の減額も明らかにした。
市長は特に新型コロナウイルス感染症関連の支援策に重点を置き、雇用維持支援金や家賃支援金等、感染症による影響を受けた中小企業者への支援が必要であると強調した。さらに、鹿児島市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定にも触れ、この基金が中小企業の資金繰りを円滑にするための施策であることを示した。
今回の議案には、個人情報保護に関わる条例改正も含まれており、私立幼稚園の支援事務に関連する部分の見直しが提案された。教育費についても、施設整備費の見直しを行うとし、地域の教育環境の向上を目指している。また、健康保険法に基づく資格確認制度の導入により、関連する条例の整理も進める予定だ。
市道の認定・廃止の件についても言及され、具体的には下田帯迫線等の56路線が認定される一方、開拓12号線など18路線の廃止も提案された。これらのように市内のインフラ整備に関する議論が進められ、議会内でのさらなる討議が期待される状況となった。
今後も、市議会では多くの重要な議案が議論される予定で、議員からの活発な議論が促進されることが見込まれる。結論として、この定例会を通じて市政の動向がさらに明らかになる事が期待される。
議長からは、明後日に再開することが確認された。