令和2年第3回定例会では、様々なアジェンダが取り上げられた。
特に注目されたのは、地域子育て支援センターについてである。西洋介議員は、市長の政治姿勢や地域の子育て支援センター存続について質問した。本市では、現在の体制について再検討が行われている状況であり、今後の方針が期待される。
次に、学費の心配なく学べることを目指す給付型奨学金制度の必要性についても話題となった。教育長は、国の制度拡充による影響を考慮し江、独自の制度導入も検討する意向を示した。
また、コロナ禍における学校給食の提供についても多くの意見が交わされた。市長は、健康保持の観点から学校給食の重要性を認識しているが、厳しい衛生管理の観点から中止となった経緯を説明した。高校での給食提供の実施についても議論が続いており、コロナ禍で影響を受けた家庭に対する支援が求められている。
さらに、経済対策についても多くの意見が交わされた。市内の施設がコロナの影響で困難な状況にある中、市は補正予算を通じて様々な支援施策に取り組んでいることが確認された。特に、建設業者への県単独予算の計上は評価されるも、他の産業支援策も求められている。
加えて、生活保護に関する質疑もあり、2020年10月からの減額の影響について懸念が表明された。市は国の影響を踏まえたうえで、適切な対応を講じる意向を示している。
最後に、地域コミュニティの重要性にも言及された。様々な団体の連携によって地域課題の解決に主体的に取り組む姿勢が求められ、これが今後の地域活性化の鍵となるとされている。