令和元年の第三回定例会が9月11日、鹿児島市で開かれ、市長の森博幸氏が市民の期待に応える施策を進める決意を表明した。定例会では、消費税の引き上げや選挙結果に関する質疑が行われ、地域の諸問題についても広く議論された。
特に消費税の増税について、与党の方針に基づき行われることに懸念の声があがった。自民党のうえだ勇作議員が、参議院選の影響下での消費税引き上げの決定に対し意見を述べ、市民生活への影響を心配する発言が続いた。市長は「消費税引き上げが社会保障の充実に資すると信じている」としつつも、景気の後退を防ぐための対応策が求められるとした。
選挙については、今夏の参議院選挙の投票率が過去最低を記録したことに対して、市長は悲しみを表明した。有権者の政治離れについての分析が求められ、若者層の関心を引く取り組みが一層重要になっているとし、選挙教育の必要性を訴えた。
市政に対する市長のモットーや職員への期待も明確になり、市民の参画を促すことが改めて強調された。市長は「市民が主役の鹿児島市を実現する」と語り、参加型の市政を進める意向を示した。
地方創生に向けては、特に観光産業の発展や地域医療への連携の重要性が強調された。過年度の決算数値などを振り返りつつ、今後の財政運営や地域振興策についての方針も述べられた。
災害時の備蓄品に関して、市民のニーズに応じた充実した対策が求められている。市長はこれらの事案を受け、地域住民の安全を守る施策に引き続き注力する姿勢を見せた。今後、さらなる市民の声を反映させる形で、行政が進むべき道を照らしていく必要があると認識される。
また、議論では無電柱化の推進についても触れられ、地域の風景を損なわない施策の重要性が議論された。これに対して市長は、景観および防災機能の双方の向上を図る努力を続けるとし、早期の実施を約束した。他にも、地域医療との連携、観光施策など、鹿児島市が進めなければならない課題は多岐にわたる。これからの施策展開が注目される。
市長の答弁を通じて、鹿児島市が地域住民の声に根差しつつ、未来に向けた持続可能なまちづくりを目指している姿勢が伝わる。市議会では、引き続き市政への建設的な提言が続けられ、議員と市民が一体となって地域の課題解決に挑む姿が求められている。