令和2年第3回市議会定例会が9月9日、鹿児島市議会にて開かれ、重要なテーマが多くの議員から議論された。
まず、新型コロナウイルス感染症対策が主要な議題として浮上した。大森 忍議員は、感染状況の悪化に懸念を示し、ＰＣＲ検査制度の充実について市長に見解を求めた。森市長は、医療機関や県との連携を強化し、迅速な検査体制の構築を進める方針を示した。
核兵器禁止条約の署名・批准についても議論が行われ、大森議員は、鹿児島市が非核都市宣言をした経緯を踏まえ、さらなる国への要請が必要であると述べた。森市長もその重要性を強調し、核廃絶への努力を続ける意向を示した。
馬毛島の米軍基地化に関しても発言があった。大森議員は、地元住民への影響を指摘し、森市長は政府に説明責任を果たすよう求めていく考えを明らかにした。議会では、基地化に対する懸念の声が多く上がり、慎重な対応が求められる場面が見受けられた。
また、職員への影響とその対策についても取り上げられた。新型コロナの影響で職員の残業時間が増加しており、今後の健康管理が重要であるとの指摘がなされた。森市長は、適切な配置や健康管理に引き続き努めていくと述べた。
さらに、キャッシュレス決済導入事業が新型コロナ対策として提案され、迅速な導入が求められる。市民が安心してサービスを利用できるよう、取り組みを強化する考えが示された。
新設されたＬＩＮＥでの情報配信事業も進められており、市民が求める情報を適切に発信することが期待されている。市長は、市民との接点を強化し、信頼関係の構築に努める旨を強調した。
令和元年度の決算と今後の見通しについても詳細が報告され、経常収支比率が上昇する中での財政運営の厳しさが指摘された。宏大な医療・社会保障費が今後も増加すると見込まれ、持続可能な財政運営が求められる状況にある。
入札・契約制度の充実についても議論され、公契約条例についての調査が求められた。森市長は、他都市の状況を参考にしながら、地域経済への影響を考慮する必要があると述べた。
ゼロカーボンシティの取り組みにも触れられ、森市長は2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標の達成へ向け、地域での協力が不可欠であると強調した。市民と連携した活動の重要性が再確認される場面があった。
最後に、家庭ごみの減量化などについての目標達成が求められ、市民との協働による取り組みが強調された。市民の意識啓発が今後も重要であるとの認識が示された。
以上を受けて、鹿児島市議会は市民の生活向上のための施策を推進する必要性を再認識し、今後の取り組みに期待が寄せられている。