令和4年第4回鹿児島市議会定例会が12月6日に開会し、重要議案が審議された。
この日は、令和3年度に関する一連の決算報告を中心に、さまざまな議案が上程された。特に、一般会計をはじめとする各特別会計の歳入歳出決算が議題として重視され、出席議員から活発な質疑が行われた。
決算特別委員長の佐藤高広氏は、令和3年度の一般会計について、「監査委員の審査意見書を十分に参考にし、いずれも認定すべきものと決定した」と報告した。質疑においては、特にデジタル化の進展とそれによる市民サービス向上の取り組みが注目された。行政デジタル化推進事業については、「CIO補佐官を登用し、その効果は明らかである」と強調し、具体的な成果や今後の方針についても紹介した。
また、移住支援に関する施策についても議論された。市は、「令和3年度の移住者は203人にのぼり、前年を大きく上回った」と報告しており、地域への移住促進のための取り組みが着実に成果を上げていることが確認された。特に、オンライン相談体制や移住支援コーディネーターの活動による効果を評価しつつ、移住者が定住に至るための施策について、さらなる強化が求められるとの意見が出た。
令和4年度の補正予算関連も重要な議題である。市長の下鶴隆央氏が提案した補正予算の概要について、「新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に要する経費を計上した」と説明。市は、国や県との連携を深めていく方針を示しており、各議案の審議を通じて市民生活の支援を進めた。
議会は12月23日までの会期中に、引き続き多くの議案を審議し、議決を行う予定である。この日程を守ることで、市は必要な施策を確実に実施する意向を表明し、議会内外からの注目が寄せられている。特に、財政運営の透明性が今後の市政運営にとって重要視される中、議員らからはさらなる監視体制の強化が要請される見込みだ。