令和4年1月13日、鹿児島市では第1回臨時市議会が開かれ、重要な補正予算が提案された。
本議会では、令和3年度一般会計補正予算として129億2,233万円が追加され、総額2,965億4,434万3千円に達する旨が示された。
この補正予算により、住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金、保育士等の処遇改善に向けた経費が計上される。具体的には、住民税非課税世帯への給付金が18億円、事務費は2,676万7千円で、全額が国庫補助金として賄われる見込みだ。
質疑応答の中で、大園たつや議員はこの補正予算の意義を問うことに加え、児童福祉に関連する具体的な要項について掘り下げた。最初に大園議員は、この議案が提案された背景について質問し，市の担当者であるこども未来局長の緒方康久氏は、昨年12月の国の通知に速やかに対応した結果であると説明した。
さらに大園議員は、対象となる児童についての申請要件を詳細に求め、申請が不要となるケースと必要なケースについて確認した。緒方局長は、基準日において児童手当を受給している家庭は申請が不要であることを説明し、学生以外の就労者も対象に含まれるとの答弁があった。これに対し、大園議員は適切な周知策を求め、特に申請要の児童世帯の把握に苦慮することを指摘した。
その後、保育士等の処遇改善についても議論が及んだ。大園議員は、処遇改善のための予算がどのように配分されるのかを重ねて確認し、同時に措置後の報酬状況の改善が確実に担保される必要があると訴えた。この件に関して、緒方局長は報酬の引き上げが見込まれ、支給先の確認を行なっていく方針を述べ、帳簿や労務管理に基づいて確認を行うとしている。
会議ではまた、新型コロナウイルスに対する支援として住民税非課税世帯や生活保護世帯への特別給付金についても話し合われた。健康福祉局長の成尾彰氏は、事業費の内訳として107億円が給付金に充てられるとし、支給の流れを説明した。さらに、家計が急変した世帯への対応策が示され、必要な情報を適切に周知し、申請受付を行う方針が明らかにされた。
議長の川越桂路氏は、最終的に常任委員会への議案付託を決定し、終了宣言を行った。市は重要な施策を進めているが、実施にあたっては広報活動や手続きの周知が鍵を握ると言えるだろう。