令和元年12月13日に開催された鹿児島市の定例会では、重要な議題が数多く取り上げられました。
特に幼児教育・保育の無償化に関する質疑が注目されました。伊地知紘徳議員は、無償化によって全ての子供が対象にならないことが、真の少子化対策になり得ないと指摘しました。「今回の無償化について、幼稚園や認可保育所などが原則無償だが、満三歳未満は低所得世帯に限定されている」と述べました。
さらに、伊地知議員は、現在の保育施設の利用状況についても言及。最新のデータによれば、ゼロ歳から二歳児の待機児童問題は依然として深刻であるとしています。そのため、待機児童の解消とともに、保育士確保が急務であるとも強調しました。中野和久健康福祉局長は、「ゼロ歳から二歳児が待機児童の九割を占める」との国の見解を示しました。
議会では、保育士の処遇改善も重要な議題とされました。中野局長は、処遇改善が進められていることを説明し、「保育士不足の現状を踏まえると、さらなる支援が求められる」と述べました。市内では、保育士・保育所支援センターを通じた取り組みが進められているものの、待機児童問題はなお解決が必要です。
また、明和校区の県営住宅建てかえについても議論が行われました。松窪正英建設局長は、当初計画通り進捗していると述べ、跡地活用の必要性を訴えました。「日常生活の拠点形成のため、用途地域の変更に取り組んでいる」と述べました。
伊地知議員は「地域における学校規模の適正化も重要」とし、地域コミュニティの意向を無視できないとの立場を表明しました。「小中一貫教育を推進するため、合意形成が必要だ」と強調しました。
今回の議会は、鹿児島市の教育・福祉施策がどのように進められるのか、また市民のニーズに応える形での施策展開が求められています。今後、この市政推進の動きに注目が集まることでしょう。