高松市議会の定例会では、重要な議題がいくつか取り上げられた。特に注目を集めたのは、財源確保と市民サービスの向上に向けたトピックだ。市長の大西秀人氏は、平成30年度決算についての一般質問に応じ、昨年度の財政状況を詳しく説明した。
大西市長は、一般会計の歳入総額が1611億円、歳出総額が1576億円であったことを明らかにし、これにより実質収支は21億円の黒字を確保したと報告した。
しかし、市債残高が前年度比27億円増加し、1,779億円となる中で、財源確保については引き続き喫緊の課題であると強調した。特に、個人消費の伸び悩みを挙げ、将来的な税収増の見込みについても懸念を示した。
続いて、井上孝志議員が、財源確保策として設置された高松市自主財源検討委員会の進展について質問した。市長は、外部有識者を交えた議論によって、新税導入などの方針が検討されていると説明し、市税の安定的な確保に向けた取り組みを継続する意向を示した。
また、高松市では、様々な政策提案が進められている。特に九月に開催されたイベントや、地域政策の代表的人材育成への取り組みとしてのジビエの利活用や、放課後児童クラブの充実が挙げられた。特に、放課後児童クラブについては待機児童の発生が問題視され、自治体の職員数を充実させる方向性が求められている。具体的には、鬼無小学校区での待機児童問題に対する迅速な対応が掲げられた。
さらに、高松市は教育の現場においても、インクルーシブ教育の実現に向けた取り組みを進めている。市長は、特別支援教育支援員の充実や、合理的配慮の実施が進行中であると述べ、学校現場でのサポート体制の強化を図る意向を示した。
議会ではまた、地域の防災に関する議論も交わされた。特に、地震時の参集メールの登録率が47%であることが問題視され、災害時の職員の安否確認や迅速な情報収集の体制強化が求められた。市が実施している業務継続計画（BCP）についても、さらなる検討が促され、具体的な対策が期待されている。
高松市は現在、形成を進めている地域としての特性や災害への取り組みの強化が必要であり、今後も行政と住民が共に協力して地域の課題解決に向かう姿勢が求められる。