令和4年第5回観音寺市議会定例会では、市の財政事情や地域社会の状況を考慮した施策が議論されました。
その中で注目されたのは公共施設の削減や新学校給食センターの整備計画です。大久保隆敏議員は、市長に対し公共施設の維持管理コストが約9億5,000万円に達していると指摘し、必要ある資源の削減が持続可能なまちづくりに不可欠だとの意見を述べました。これに対し、佐伯明浩市長は、「持続可能なまちづくりを実現するためには健全な財政運営が不可欠だ」と述べ、公共施設の整備と削減を検討していく方針を示しました。
また、田代直樹総務部長は、観音寺市公共施設等総合管理計画における削減目標が必達目標であると強調しました。具体的には、公共建築物を20%削減する計画を策定しており、早急な実行を求める意見が出ました。これに続く質問では、個別施設計画の公表を求める声が上がりましたが、部長は「現時点での公表は考えていない」との立場を明言しました。
次に、インボイス制度が新たな影響を及ぼすことが懸念されています。藤田均議員からは、インボイス制度の導入が市内経済に与える影響を問う質問があり、佐伯市長は「市内事業者の経営撤退等が起こることは好ましくない」と認識しながら、その影響度合いを注視していくと答えました。特に、小規模な事業者への影響が深刻視されており、今後の対応が求められています。
新学校給食センターの整備については、さらなる議論が展開され、過去の地質調査の結果をもとに、必要な改修工事についても言及されました。尽力する必要がある状況に加え、関係者や市民への説明責任も問われています。また、伊吹島にある公民館の老朽化や、支所の機能維持についても議論されました。前向きな改善策を市として検討する姿勢が強調されています。
一方で、コロナに関連する質問では、免疫を高めるための生活習慣や健康促進の情報発信が重要視される中で、ワクチン接種に関する副反応や感染率のデータも取り上げられました。市民が適切な判断を下すための情報提供が求められており、これからの行政の対応に期待が寄せられています。市長は最後に、職員に対してチャレンジを恐れず、前向きに取り組む姿勢を促しました。
このような内容から、今後の観音寺市の施策に対する市民の関心が高まることが考えられます。