令和5年第5回観音寺市議会定例会が12月19日に開催され、17名の議員が出席した。
今回の会議で数多くの議案が審査されたが、中でも重要な議案として、観音寺市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正が挙げられる。この議案は、感染症等防疫手当の特例を廃止する内容であり、全会一致で可決された。
また、観音寺市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定も重要な案件として審議された。これは、香川県離島振興計画に基づき、振興すべき業種のみが固定資産税を課税免除されることを目的としている。この議案も全会一致での可決を見た。
さらに、観音寺市国民健康保険税条例の一部改正案においては、産前産後期間の税負担軽減に向けた整備が提案され、これも全会一致で可決された。
加えて、令和5年度観音寺市一般会計補正予算（第5号）については、追加予算として歳入歳出ともに15億200万円を追加し、総額328億1,871万6,000円となることが報告され、これに見合った支出内容が審査された。
特に目を引くのは、昨今の物価高騰及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた各種支援策であり、民生費や農林水産業関連の支出が増加することが見込まれる。
さらに、長引くコロナ禍における市民生活支援を目的とした施策の強化も重要なテーマとして取り上げられた。市の佐伯明浩市長は、今回の補正予算が市民生活に寄与するものであるとの認識を示しつつ、今後の施策についての意気込みを述べた。
その一方で、議員からは、ヘイトスピーチの根絶を促進するための決議が提案され、議会の全員一致で可決された。議案の内容は、人権意識を高めた行動の徹底を図ることや、地域づくりの中での差別のない社会を目指すものであった。
今回の定例会においては、観音寺市のさらなる発展と市民の安全・生活向上に向けた議論がなされたと言える。引き続き、観音寺市の活動が注視される。