観音寺市は令和6年第1回市議会定例会を開催し、複数の議案を一括して審議した。中でも注目されたのは、観音寺市一般会計補正予算第7号、及び組織条例の一部改正に関する議案である。
議案第1号では、昨年提供された「がんばれ観音寺応援寄附金」の活用が提案され、相応の予算措置を取る必要が生じたことが報告された。篠原和代総務委員長は、賛成意見が多く示されたとして、全会一致で承認されるべきとの判断を述べた。
また、議案第4号の組織条例改正については、森林環境税の創設に伴う事務分掌の変更が承認され、これもまた全会一致での可決となった。次いで提案された議案第5号では新たに設置される附属機関の具体的名称が挙げられ、この案も委員会での十分な審査を経て、全会一致で可決されている。
さらに、観音寺市の特別職に関する今後の政策アドバイザーの報酬増額に対して、反対意見も少数報告された。藤田均議員は、報酬が1日当たり2万円から1日3万円に増額されることに対して、情報の提供や成果が十分ではないとの立場から、真摯な議論が必要と主張した。
次に、令和6年度の一般会計予算案が審議され、310億9,000万円に上る大規模な予算編成が説明された。歳入の大半が市税収入で占められるという構成であり、各議員から地域経済の健全な発展について様々な意見が示された。
特に、南・西統合公民館建設に関連のある議案には賛否の意見がわかれた。藤田均議員は、生涯学習の拠点として以前の公民館の存続を求め、一方で豊浦孝幸議員は住民合意の上での整備に賛成の意見を示した。これにより、地域住民の声が反映される重要性が浮き彫りとなった。
その後、請願第1号として「核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書」が提出され、ここでも賛成意見が多く、国際的な核軍縮に対する日本のスタンスが問われる重要な議題となった。