令和元年第１回観音寺市議会定例会が開催された。多くの議案が一括で審議され、主に消費税の影響による条例改正が議題となった。
特に注目されたのは、観音寺市税条例および都市計画税条例の一部改正である。これらは、個人住民税の寄附金税額控除に関する規定や課税標準の見直しを目的としている。安藤康次総務委員長は、「個人住民税の改正は、地方税法の改正に伴う重要な手続きである」と述べた。
また、廃棄物処理条例の一部改正も取り上げられた。この改正は、適正な廃棄物の処理を促進するための新しい手数料の設定を含んでいる。市民部長の薦田等氏は「市民の皆様にはご理解とご協力をお願いしたい」と述べ、市民への周知が必要であると強調した。
議案の中でも、一般会計補正予算が大きな焦点となった。なかでも、プレミアム商品券の発行に関する経費が議論の的となった。藤田均議員は「消費税増税による負担増加が市民生活を圧迫しないか心配である」と発言し、反対意見を表明した。これに対し、市長の白川晴司氏は、地域経済活性化の狙いを説明した。補正予算全体では、268億円を超える規模となることが決定された。
議会では、議案のほかにも、教育長からの一般質問への訂正があったことが指摘された。この件については、正確な情報を市民に提供することが求められている。また、伊吹丸に関連する航路事業施設条例の改正が追加議案として提出され、利用料の改訂が議論された。藤田均議員は「観光業や漁業への影響を無視できない」と反対の姿勢を崩さなかった。
最後に、全ての議案は賛成多数で可決され、今定例会は閉会を迎えた。市長は、今後も市民の安全を最優先し、施策を進める意志を伝えている。議会における重要な議論は、今後の市政運営に影響を与えると期待されている。