観音寺市の令和5年第1回議会定例会は、重要なテーマが多数取り上げられ、特に防災や子育て支援についての議論が活発に交わされた。
防災については、白川雅仁議員が市内の総合防災マップの更新状況を質問した。市長佐伯明浩氏は、既存の防災マップが今春に更新される予定であると述べ、外国語表記の対応も行うとした。現行のマップは8年前に策定されたものであり、最新の知見を取り入れた改訂版が市民の安全を守る手助けとなることが期待される。
避難所運営マニュアルの作成についても言及され、白川議員は、昨年12月の調査結果を基に、市の自主防災活動の強化が必要であると指摘した。市長は、地域住民と連携し、避難所ごとの運営マニュアルを策定する方針を示した。
防災士の活動については、白川議員が市内の防災士資格取得の状況を尋ねた。市長は、112名の防災士が認証登録されていることを明らかにし、地域の防災士組織の設立については現状では検討していないと述べた。防災士活用の重要性についても強調されている。
子育て支援に関しては、少子化の問題や年間出生数の減少が課題として取り上げられた。白川議員は、妊娠期から出産・育児期に対する相談支援と経済的支援について具体的な取組を問うた。市長は伴走型相談支援や育児支援を具体的に進めていると回答したが、実際の影響や支援の質を維持するためには、さらなる充実が求められるとの意見もあった。
また、新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害について議論が行われ、藤田均議員は接種後の死亡や重篤な副反応について懸念を示した。部長は、厚生労働省が提供する救済制度についての認定状況を報告し、今後も市民サポートを続ける意向を示した。市民の健康を守るためには、しっかりとした情報提供と支援体制が必要不可欠であるという姿勢が強調された。
最後に、観音寺市の保育士配置状況についても尋ねられた。市は国の基準以上の保育士を配置していることを回答し、今後も質の高い保育サービスを提供する姿勢を示している。