観音寺市では、令和2年第6回定例会において、コロナ禍を受けた経済状況と独自の支援策について議論が繰り広げられた。
市内の観光業や飲食業は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に減少しており、観音寺市経済部の森賢晃部長は「特に観光関連の事業者が多大なダメージを受けている」と指摘した。市は、タクシー配達代行支援事業や観光宿泊促進事業などの独自の経済対策を実施しているが、さらなる支援策の必要性も叫ばれている。
この状況に対し、議員からは「市の予算を市内に留める施策を検討するべき」との意見も上がった。特に、商品券のような地域内使用を促進する施策が求められ、経済活動の循環を意識した取り組みが必要とされた。
また、観光基本計画に基づく人々の関係性を鍵とする価値観の共有も重要視された。行政は観光事業者、商工団体、さらには市民を巻き込み、具体的な協議を進めることで観光地域を活性化させてもらいたいと強調された。
避難所についても新型コロナ対策が必要不可欠とされており、川西清博総務部長は「必要な備品を整え、密を避ける環境づくりを行っている」と述べた。段ボールベッドやスポットクーラーの設置に加え、避難所運営マニュアルの改訂も進めており、最大限の感染対策を講じていると強調した。
建設業の現状に関しても触れられ、浮田健二建設部長は市内の建設業者が減少傾向にあることを指摘した。これに対し、市は地域の安全を守るため、維持管理的な公共事業を確保することに努めている。