観音寺市議会の令和元年第3回定例会では、主要な議題として一般質問が行われた。特に、自然災害対策や教育関連問題が重要な焦点となった。
まず、藤田均議員は、今年の自然災害の影響について警鐘を鳴らし、今後の防災対策の必要性を強調した。特に南海トラフ地震の懸念を挙げ、「災害に強いまちづくりが求められる」と述べ、ハザードマップの充実や耐震対策の重要性を訴えた。
次に、消費税の増税に伴う社会保障費の負担増が市民に及ぼす影響について質問した。健康福祉部長の大西憲裕氏は、後期高齢者医療制度の変更により本市では1,681人が影響を受け、年間の負担が795万円に達する可能性があると説明した。藤田議員は、「この負担は過酷である」と再度訴え、市民に支援を求めた。
続いて、大野原幼稚園の施設充実に関する議論も行われた。藤田議員は、園のトイレの洋式化や送迎用駐車場の整備について質問し、教育部長の井上英明氏は、市内全小中学校のトイレ洋式化に取り組んでおり、将来的に幼稚園にも同様の計画を進めると応じた。
さらに、進学者への支援についても言及がなされた。教育部長は、県内の高校生全体に対する支援策についても触れ、各自治体が設ける独自の支援制度に関する情報を提供した。特に、私立高校への進学における経済的負担について、保護者からの不満の声を受け、支援制度の拡充が求められた。
この議会では、地域の実情を踏まえた具体的な提案が求められ、市民の生活向上を目指す新たな施策についての議論が進められた。議員たちは、持続可能なまちづくりに向け、多面的な視点での意見交換を継続する必要性を強調した。継続市議会は、12月19日に再開される予定だ。