令和4年3月8日、観音寺市議会が開会され、様々な議題が議論された。本日の議会では、ロシアによるウクライナ侵攻に対する非難を含む決議案が提出され、多くの議員が賛同を表明した。
特に19番の大矢一夫議員が提案した決議案では、ロシアに対しウクライナへの軍事侵攻を直ちに中止するよう求め、即時撤退を強く要請する内容となっている。議員たちは、この決議案が非核平和都市である観音寺市の立場を明確にするものであると強調した。
一般質問においては、友枝俊陽議員が新型コロナウイルスに対する市の対応や、令和4年度の施政方針について質問を投げかけた。特に、市内産業の活性化策や、地域経済の取り組みについての具体的な説明を求める場面が見られた。
また、佐伯明浩市長は、産業振興や非核平和都市の重要性を強調しながら、市内企業の支援をアピールした。市長は、特に農業や水産業を活性化するため、地域資源の最大限の活用と販路の拡大を目指すと述べた。さらに、新たなプロジェクトとして看護系大学の誘致や、駅舎の橋上化が挙げられ、これらにより市の発展を図る意向を示した。
新年度予算についても言及され、全体の予算が291億5,000万円と昨年度比で増加したことが説明された。集中的に重点を置く分野として民生費や土木費が挙げられ、特に市民福祉に寄与する施策が強化されると説明された。
さらに、自治会要望や学校区の危険箇所に関する取り組みについても、効果的な対策が求められ、委員会への付託を省略することが了承された。市のデジタル化推進に関しても進展があり、高齢者向けにスマホ教室の実施が予定されていることが市長から報告された。市は引き続き、デジタル化による市民サービスの向上に努めていく方針を示している。
このように、多岐にわたる議題が取り上げられ、観音寺市は市民の声を反映しながら、持続可能な発展へと向かっている。今後も市民との対話を重視し、さまざまな施策を通じて安全で安心なまちづくりを推進していく考えが強調された。