令和4年第6回観音寺市議会臨時会が10月11日に開催された。
この会議では、議案第69号として令和4年度観音寺市一般会計補正予算（第5号）について議論が行われた。
提案を行った佐伯明浩市長は、債務負担行為として新学校給食センター整備運営事業の限度額を約66億5,000万円に設定していると述べた。
この予算の背景には、債務負担行為新設における金利変動や物価変動に伴う増減がある。
しかし、各議員による質疑の中で、議案に対する懸念が相次ぎ、新学校給食センターの必要性や運営方式についての意見が分かれた。
特に、篠原重寿議員は新学校給食センター整備運営事業に対し、食育と安定供給を念頭に質疑を行った。
彼は、少子化の波が及ぶ中で、給食調理数の減少をどう考えるかを探る重要性を特徴づけた。
自校給食と既存の給食センターの将来的な運用を考慮した上で、現状の統合案に疑問を示す議員も存在した。
藤田均議員も、食数減少に伴う今後の運営経費とその妥当性を問題視し、現在の給食センターの有効利用を求めた。
このような議論が続く中、新学校給食センター整備運営事業に賛成、反対の討論が展開された。
議案は最終的に賛成少数で否決された。
また、会議中には議長の不信任動議も提出され、こちらも否決される結果となった。議論は活発でありながらも、関係者間の信頼関係や情報共有の重要性が浮き彫りとなった点は、今回の会議の大きな特徴である。
市長は、新学校給食センターに関する整備方針の決定を急ぐ意向を示し、次回の議会に向けた準備を進める考えを明らかにした。議会は今後も慎重に議論を進めていく必要がある。