令和3年第4回観音寺市議会定例会が行われ、重要なテーマが多くの議員から提起された。
特に注目されたのがヤングケアラーに関する議論である。友枝俊陽議員（自民新政会）は、この問題が家庭内のデリケートな事情に起因していることを指摘し、支援の必要性を強調した。彼は、実態調査に基づく数字を示し、家庭の状況によって学業に影響を受けている子どもたちへの強化された支援が求められると訴えた。健康福祉部長の大西憲裕氏は、国の方針に沿って2021年度から児童福祉施策に着手し、各種部局との連携を深めることで、早期発見や支援の具体化に努めていることを述べた。
次に、キャッシュレス決済についての話題が取り上げられた。友枝議員は、キャッシュレス化が進む中、観音寺市でも対応を急ぐべきだと強調した。経済部長の井上英明氏は、国の政策としてキャッシュレス決済の推進があるとしながらも、本市では状況を見ながら方針を決定する姿勢を示した。議員からの意見としては、周辺自治体と連携したキャッシュレス還元事業の実施が求められ、市民のニーズに合った柔軟な対策が必要であるとされている。
さらに、観音寺スマートインターチェンジ事業についても議論が交わされた。安藤康次議員（自民新政会）は、その重要性を認識しつつ、地域住民の意見が反映されるよう強調した。建設部長の浮田健二氏は、関係自治体との連携を図りながら、事業の推進に取り組む考えを示した。市民からの反対意見も受け、説明会を通じて理解を得る努力が続けられるとした。
市議会では、これらの議論を通じて、地域の問題解決に向けた温かみのある公共サービスの実現が求められている。特に、ヤングケアラーや経済対策の方向性が定まる中、観音寺市の今後の施策が市民の生活を豊かにするか注視される。これらの議論を経て、観音寺市の未来に向けた展望が一層期待される。