観音寺市議会は令和3年第6回12月定例会を開催し、佐伯明浩市長の所信表明が発表された。
所信表明では、「市内の産業が頑張れるまち」を実現するために、観音寺ブランドの認証品の販路拡大を図る必要があると強調された。佐伯市長は、市が支援を通じて農業の高付加価値化を進め、高品質な地元産品を作り出すことが重要であると述べた。具体的には、ミカンやブドウなどブランドを確立した農産物の市場認知度を高める必要性を指摘した。特に高齢化が進む農業界の支援を欠かさない意向を示した。
加えて、企業誘致の促進も掲げ、「優良企業誘致が地域経済の発展を牽引する」と述べた。固定資産税の補助など支援策を積極的に講じることで、企業の立地を製造業などさまざまな業種へ広げていく考えを示した。市の経済部長も加わり、地域内投資促進やマイクロ起業支援等の新たな施策についても言及した。
さらに、「世界に開かれた賑わいと観光のまち」の実現を目指し、文化財や観光資源の情報発信力の強化が必要であると述べ、街のストーリー性を持たせた観光コンテンツ創出に意欲を示した。観光資源を結びつけ、周辺地域とは連携した観光施策の展開を提案した。
また、高齢者や障がい者支援に関しては、移動手段としてののりあいバスの利便性向上策を講じ、公共交通機関の見直しを進める方針も示された。住民からの要望をふまえ、今後の運行方針を決定する意向を示した。さらに、デジタル化やICT教育に関する施策として、GIGAスクール構想の進捗状況についても市長の考えが述べられた。教育委員会は、ICTを使って児童・生徒の確かな学力の定着を目指し、様々な取組を進めている。
新型コロナウイルス感染症対策では、ワクチン接種の準備状況について報告され、３回目の接種体制を整えていく必要があるが、慎重に行動するよう呼びかけられた。
佐伯市長は、今後の経済施策の展望について、特にマイナンバーポイントを活用した市民サービス向上策と地域経済活性化の連携についても触れた。加えて、自然災害への備えとして、竜巻などの突風災害への具体的な対策の検討を進める姿勢を示した。特に竜巻のような突発的な自然災害に対する支援体制を強化する意欲を示し、地域災害計画の見直しを行う考えを表明した。
物事の進展には引き続き、地域の皆様の協力を得て取り組む必要があり、そのための連携を強化し、より良い観音寺市を目指すとして所信表明を締めくくった。