令和2年第8回観音寺市議会定例会が12月11日に開かれ、一般質問が行われた。
本会議では、特に「ちょうさ会館運営」や「自主防災組織に関する補助金」についての質疑が目立った。この中で、伊丹準二議員はちょうさ会館の運営状況について問うた。
「観音寺市では現在3台のちょうさがあり、それぞれ町内に展示されているが、集約してメイン展示場所を設けることを提案したい」と述べ、集客手法についても言及した。
これに対し、森賢晃経済部長は「ちょうさ会館は地域住民との交流の場所であり、入館者数の減少には対策を講じている」と説明した。具体的には、太鼓作り体験やアニメとのコラボレーションイベントを通じて集客を図っているとのことだ。
伊丹議員は、ちょうさの文化が地域特性を持つことから、集約することにより地域の絆にも寄与するとの見解を示した。また、自主防災組織に関しての質疑では、伊丹議員が「各自治会館の強靱化について、根本的な補助金の見直しを求めたい」と訴えた。
これに対し、市民部長の薦田等氏は「自治会集会場等の建設に対する補助を通じて、地域の防災拠点を強化していく」と述べた。さらに、自治会館の建て替え等についても要望を受け入れる姿勢を示した。
次に、学校給食の経費比較に関する質疑では、藤田均議員が「各調理方式ごとの経費の違いについて明らかにし、統合案に対する具体的効果を説明してほしい」と求めた。教育部長の井上英明氏は、各施設の年間コストを示し、センター方式が自校方式よりもはるかに低いことを強調した。
議会では、地域文化や安全対策、防災などが議論され、今後の観音寺市の方向性を探る重要な場となった。議員たちは、市民の声を反映させながら、持続可能な発展を目指す姿勢を強調している。これからの課題として、ちょうさ会館の運営見直しや防災体制の強化が挙げられている。具体策を模索し、住民に寄り添った政策の実現が期待される。