令和4年第2回観音寺市議会定例会が3月1日、観音寺市議会議事堂で開会した。
本定例会では、24日間の会期が決定され、さらに37件の議案が提出された。市長の佐伯明浩氏は、施政方針を発表し、令和4年度予算案の要旨を説明した。
新年度の一般会計予算は、291億5,000万円となり、歳入には市税収入85億9,074万円が計上されている。市長は、観音寺市の活性化に向けた施策についても強調し、特に「にぎわい」と「やすらぎ」のあるまちづくりを目指すことを訴えた。
施政方針において、佐伯市長は、第一に市内産業の活性化を重要視し、地域の農林水産物や製造業の支援を強調。次に、人口減少対策としてデジタル社会の形成と高齢者への支援の必要性を挙げた。特に、デジタル技術の導入やマイナンバーカードの普及を進め、市民サービスの向上を図る考えを示した。
また、重点施策としては、教育環境の充実や地域コミュニティの強化にも言及。新しい学校給食センターの建設や、子育て支援の現状を確認しつつ、さらなる改善を目指す姿勢を見せた。