令和3年第5回観音寺市議会定例会が9月10日、議事を開く中、各議員が様々な重要な問題を提起した。
最初に藤田均議員が幼稚園や保育所での新型コロナウイルスに関する質問を行い、健康福祉部長の大西憲裕氏が市内の未就学児の感染状況を詳述した。大西部長によれば、香川県全体で感染が急速に広がっており、本市でも未就学児の感染者が確認されたとし、今後の対策として幼稚園や保育所での感染者が出た場合の早急な報告と対応を強調した。また、感染者が出た場合の消毒対応や保護者への情報提供に努める方針も示した。
さらに藤田氏は、幼稚園と保育所での検査を拡大し、無症状者への抗原検査について質問。大西部長は、香川県では積極的に感染者による検査が行われていると説明し、地域外来検査センターでも現在検査が受付されており、県内には270の医療機関があることを明かした。
次に冷凍食品会社のテーブルマークの閉鎖問題について、藤田氏が従業員の配置転換や希望退職、再就職支援について質問したところ、経済部長の井上英明氏が回答。井上氏は、280人の従業員の中で約100人は県内他工場への配置転換が進められ、パートタイム従業員についても支援の意向を示した。今後も企業側との連携を強化していく意向を示した。
また伊吹航路の民営化に関しては、課題の多い問題であることから、藤田議員が懸念を表し、民間の事業者がもたらす影響や、地元雇用の確保について様々な視点から議論された。市民部の薦田等部長は、地域住民の理解を得つつ進めることが重要であるとし、引き続き地域雇用の維持に努める意向を示した。
新統合学校給食センターの建設計画については、大賀正三議長が質問を行い、教育部長の合田浩幸氏が詳細な調査内容や実施方針について説明した。工事や地質調査の進捗状況に加え、土壌の安全性についても強調がなされた。
最後に、財田町における産廃処分場建設計画について、藤田氏が懸念の声を上げました。政策部長の土井久史氏は、地域住民への説明責任を果たしつつ、適切な管理と監視を行うことを約束した。今後も地域の対策や市民の健康を守るために努力するとの見解を述べた。
全体を通して、コロナ禍の影響や経済、高齢化に伴う課題が多く、今後の継続的な対応が求められる議論が展開された。市民からの信頼回復や地域の安全・安心を確保するために、議会では市民の声を大切にしつつ、真剣な取り組みが続けられる。