令和2年第4回観音寺市議会定例会が、6月16日に開催された。議題は新型コロナウイルス感染症対策を中心に、医療、教育、経済、危機管理に関する一般質問が行われ、多くの議員が質疑を行った。
初めに、特に注目されたのはコロナ対策に関する質問であった。伊丹準二議員（自民新政会）が、コロナ禍での医療提供体制について質問を投げかけた。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、香川県内では医療機関の体制が強化されていることが報告された。大西憲裕健康福祉部長は、県内の感染症病床数が当初の24床から最大163床に増床されたと述べた。また、無症状者を受け入れる宿泊療養施設の設置や、医療相談機関の整備についても説明され、市民の安全確保に向けた取り組みが強調された。
教育面では、行動様式の変化を背景に、学校現場における感染症対策が強調された。三野正教育長は、学校内における衛生管理、教職員や生徒の健康状態のチェック、心理的ケアの取り組みなどが行われていると説明した。特に、オンライン学習の普及に関連し、家庭学習の支援策が講じられていることも確認された。今後の感染拡大への対応として、市内の学校は改めて対応策を練っていく方針である。
また、経済対策についても議論が交わされた。森賢晃経済部長は、自営業者やフリーランスに対する持続化給付金の状況を報告し、支援施策の充実と継続が求められると強調した。雇用問題では、特に新卒者の内定取り消しに対する不安が高まっており、職業安定を図るための市の施策に期待が寄せられている。
危機管理についての質問もあり、南海トラフ地震発生時の対応について議論が行われた。市の職員は、震災と感染症の両立に関して新しい避難所運営の方針を策定しており、その具体的な実施に向けて準備が進められていることが述べられた。カラス等に対する対応や、障がい者等に対しての配慮も求められ、より細やかな危機管理が必要であると結論付けられた。
さらに、特別定額給付金の配布についても議論が交わされ、多くの市民からの期待が寄せられた。市民への情報発信の重要性も改めて確認され、適切な方法による情報発信の改善が求められることが強調された。市では全庁的に情報発信の方法を見直し、待ちの姿勢から攻めの姿勢へと変更する必要があるとされる。
最後に、観音寺市に寄せられた市民の声への対応が今後の焦点であり、引き続き市民と行政の対話を重視し、透明な運営を行っていく姿勢が示された。市議会の議論を通じ、市の今後の方針が市民の安全や意見、ニーズに基づいて積極的に対応していくことが期待されている。