令和6年3月7日、観音寺市議会において定例会が開催され、重要な議題が複数討議された。特に防災・減災の取り組みと不登校支援が主要なテーマとして浮かび上がった。特に、防災・減災に関する議論では、能登半島地震を受けた教訓から、観音寺市における耐震対策が注目された。
公明党の白川雅仁議員は、能登半島地震に言及し、防災・減災の重要性を強調した。特に、耐震化率の向上が市民の安全に不可欠であると述べ、観音寺市の耐震化率77%が全国平均87%を下回っている現状を指摘。これに対し、佐伯明浩市長は、南海トラフ地震に伴う被害想定や耐震化対策について詳しく説明し、全壊棟数を7600棟、死者数を320人と想定した。これに対し、建物の耐震性を強化することにより、全壊数を11分の1、死者数を15分の1に減らせる見込みがあると述べた。
次に不登校支援について議論がなされた。教育委員会の十河聖司教育長は、観音寺市の不登校率は小学校や中学校共に全国平均を下回っているとしつつも、支援が必要であることを認めた。各種サポートとして、空き教室や教育相談室での学習支援や、スクールソーシャルワーカーの導入が進んでいると述べた。義務教育を経た後の社会的自立の重要性も指摘され、地域のネットワークが重要視された。
乳幼児健康診査や移動販売事業者への支援についても議論された。乳幼児健康診査では、観音寺市が健康診査の実施体制を強化していることが報告された。また、移動販売事業者への経済的サポートが地域住民の利便性を高めるとの認識が共有された。
さらに、新たに実施されるデマンド交通の社会実験が、特に高齢者や交通不便地域のニーズに応じた移動手段として期待されている点も強調された。市は、効果検証を進めながら、運用方法を模索していく考えを示した。
このように、観音寺市議会では、地域の重要な課題に対して多角的なアプローチがなされ、市民の安全や生活の質向上に向けた施策の実施が進められていることが確認された。