令和2年第3回観音寺市議会臨時会が開かれ、様々な重要議案が提案された。
市長の白川晴司氏は、本会議の冒頭で、新型コロナウイルス関連の補正予算や条例改正について触れた。特に、令和2年度一般会計補正予算については、歳入歳出ともに約4億1,892万円が追加され、総額は341億2,663万8,000円となる。
この補正予算の中でも特に注目されるのが、観音寺市元気復活商品券の発行事業である。議案第55号で説明されたこの事業は、観音寺市出身の学生らが帰省した際に、食品や土産物を購入するための支援を目的としている。市長は、「この商品券が地域経済の活性化に寄与することを期待している」と強調している。
また、全国的な失業率の上昇が懸念される中、議員からは、この既存の支援策にさらなる工夫を求める声も上がった。議論の中で、篠原重寿議員は、国が決定した補正予算と観音寺市独自の財政支援の関連性について言及。「支援が必要な状況をできるだけ早くタッチすることが重要だ」と述べ、具体的な実施例を挙げた。白川市長も「重要な指摘であり、地方創生に向けて努力を軽視してはならない」と応じた。
議会はまた、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける人々への支援として、児童手当や児童扶養手当の特別給付金についても話し合った。その中で、大西憲裕健康福祉部長が、「この支援金は、国が設定した基準に基づいており、迅速に実施される見込みだ」と述べ、具体的な支給額や支給対象者について言及した。
議会では、他にも税条例や都市計画税条例の一部改正が提案され、全ての議案は賛成多数で可決された。市長は閉会の挨拶において、市民に対して引き続き感染拡大防止を呼びかける一方で、経済活動と感染防止の両立を図る重要性を改めて訴えた。議論は引き続き進み、今後の動向が注目される。