観音寺市は、令和3年12月24日、第6回定例会を開き、多くの議案を審議した。特に、一般会計補正予算や地域経済に関する条例改正が重要な焦点である。
この会議では、まず令和3年度観音寺市一般会計補正予算（第6号）が報告された。友枝俊陽総務委員長は、新型コロナウイルスワクチン接種費用及び事業者応援給付金に対する予算措置が必要であると説明した。これに対し、反対意見はなく、全会一致での承認が決定された。
次に、観音寺市特別会計条例の一部改正が議題に上った。こちらも反対意見なく可決され、航路事業特別会計の廃止が行われる。これに続き、地域経済牽引事業に関する固定資産税の課税免除が提案され、地域の成長を促進するための法改正に即したものであった。
また、過疎地域支援に関する特別措置法適用に伴う固定資産税の課税免除についても審議が行われ、多くの委員から承認すべき意見が見受けられた。実際には地域振興の観点から非常に価値のある施策とされる。
工事請負契約の変更についても報告され、観音寺競輪場の解体工事に関するものであり、こちらも全会一致での同意が得られた。さらには、一般会計補正予算の第8号及び負担行為についても同様に審議が行われ、予算総額315億円を越える内容で支持を受けた。
議案としても多数あった、市道路線の認定や下水道事業会計補正予算についても同様に審議され、いずれも賛成多数で可決された。特に、下水道事業には地域の生活基盤を支える重要な役割があり、この予算が継続的に支持されることは重要である。
最後に、監査委員の選任に関する議案が提案され、この過程での議論もあった。市長からは篠原和代氏の選任が提案され、賛成多数で可決された。これに対し、一部議員からは、議会運営の透明性について質問が上がり、市民の理解を得るためのさらなる努力が求められた。
本定例会は、観音寺市の未来を見据えた重要な決定を行ったことが強調され、今後の施策が市民生活にどのように寄与するかが期待されている。