令和４年第５回観音寺市議会定例会が9月22日に開かれた。
この会議では、令和３年度の各種決算認定および補正予算案が中心に議題として取り上げられた。特に一般会計歳入歳出決算については、賛成多数で認定される結果となった。総務委員会の報告によると、各会計の予算執行が適正に行われたことが確認されたものの、マイナンバーカードの普及にかかる経費に対して無駄が多いとの意見も寄せられた。
「マイナンバーカードの普及は国の事業でありますが、実際には市内での使用状況は不十分という実態です。市が毎年300万円も支出していることは無駄だと考えます。」と日本共産党の藤田均議員が指摘した。このように、決算内容には議員から様々な意見が出され、特に無駄な経費についての質疑が続いた。
続いて、保育施設や公共事業に関連する様々な議案の審議も行われ、議案第54号から第68号までが一括議題として取り上げられた。これらの中には観音寺市職員の育児休業関連条例の改正や、消防団員、海防団員に関する条例改正も含まれており、いずれも全会一致で可決された。
特に注目されたのは、令和４年度観音寺市一般会計補正予算案であり、歳入歳出ともに6億1,068万5,000円の追加が提案された。補正後の予算総額は305億8,498万6,000円となる見込みで、交通安全施設整備や地域資源活用促進事業など、さまざまな分野における支出が計画されている。
さらに、請願第１号として「選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書」の提出もあり、賛成多数で採択される運びとなった。この請願は、夫婦の姓に関する制度が現行法に適合していないとの意見が背景にあり、議論の必要性が広く認識されたことで議会内でも賛同が得られた。今後の国会における討論に期待が寄せられている。
このように、観音寺市議会では多岐にわたる議題が慎重に審議された。市長の佐伯明浩氏は、今後も観音寺市の発展と市民福祉に貢献することを強調し、この定例会を閉じた。