令和4年第9回観音寺市議会定例会では、多くの重要なテーマが取り沙汰され、市民の関心を集めた。特に豊浦孝幸議員が提起した経済関係についての質問が注目され、デジタルポイント発行事業の進捗状況が話題となる中で、観音寺市独自の決済アプリ「銭形Kコインアプリ」に対する期待も高まっている。これは、地域経済を活性化させる一助と考えられ、市民もその効果を実感し始めていると佐伯明浩市長は説明した。
加え、ゼロカーボン政策についても言及があり、2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにすることを目指す取り組みが強調された。市は太陽光発電システムの補助等の具体的な施策に着手しており、地域の環境への配慮が一層重要視されていることが伝えられた。
その一方で、ランドバンク設立についての質問には、計画的な進捗が求められる。地域の空き地を活用することで、地域の課題を解決するための官民連携の重要性が市側でも認識されていることが示された。具体的な地方創生のアイデアは、市民からのフィードバックを元に進められる必要があると指摘された。
加えて、観光まちづくり団体の設立についても、地域資源を最大限に活用するための取り組みが要望され、複数の市議から意見が寄せられた。この団体は、観光、地域の歴史、教育、物産などを一括して管理し、市全体の観光戦略を推進する役割を果たすことが期待されている。
また、議会では医療費の無料化政策についても確認が行われた。市長は、保護者の経済的負担を軽減するため、18歳までの医療費無料化を進める意向を示し、子育て支援の強化が図られていることを報告した。特に、待機児童問題が解消されることが市民の関心事であり、その施策が実現することにより、多くの家庭に安心感をもたらすことができるとの考えが示された。
さらに、観音寺市内の保育施設において、使用済みの紙おむつの処分方法についても議論が行われた。市は、保護者が持ち帰る負担を軽減するため、2023年度より施設での処分を実施する方向で準備を進めているとし、保護者や保育士の負担軽減を目指した施策が進行中であることを明かした。
最後に、保護者から寄せられた新型コロナワクチン接種への不安についても真剣に検討され、情報発信の重要性が訴えられている。市長は市民の親身な相談に基づき、今後更なる制度の導入を検討していると発言した。市民の声を反映した施策により、観音寺市は今後の発展を目指して一層取り組んでいく姿勢を示した。