令和元年第２回観音寺市議会定例会が9月26日に開催され、重要な議案が一括で審議された。今回の会議では、平成30年度の決算認定に関する議案が特に注目された。
全体の決算認定において、安藤 康次総務委員長は「すべての関連議案について反対意見は無く、挙手採決を経て全会一致で可決された」と報告した。特に一般会計の歳入歳出決算に関する認定第１号は、全会一致で了承された。これに対し、議員からも「予算の執行が関係法令に準拠し、適正に行われている」といった意見が多く寄せられた。
また、議案49号と50号では、会計年度任用職員に関する新たな報酬や給与の条例が施行されることが決定。議員からはこれが非正規雇用者の待遇改善につながるとの期待が寄せられた。藤田 均議員は「この制度導入は大賛成であるが、十分な予算が確保されることが望ましい」と強調した。
さらに、議案53号では観音寺市税条例の一部改正が審議された。この改正は、所得税の増税に伴うものであり、税負担の公平性を検討する必要があると議論された。藤田議員は「この税制改正は庶民に厳しい影響を及ぼしかねない」との懸念を表明した。
また、議案62号および64号では、それぞれ一般会計補正予算と航路事業会計補正予算が発表され、観音寺市の予算が4億8273万円増加した点が注目された。これにより、観音寺市の一般会計総額は272億9467万9千円に達する。
関係部長による明確な予算の説明があり、市長も「地域の特性を生かした予算配分がなされることを期待している」と述べた。加えて、今後の計画や施策の実施にあたっては、地域住民の意見を反映させることが重要であると強調した。
議会は様々な議案を慎重に審議し、観音寺市の今後の発展に寄与する重要な決定を下した。議案62号、64号は全会一致で可決され、今後実施に向けた詳細な議論が期待される。