令和3年第4回観音寺市議会定例会が6月7日に開会し、議案が審議された。
会議には20名の議員が出席し、議長の大賀正三氏が進行役を務めた。
まず、会議録署名議員として篠原重寿議員と井上浩司議員が指名された。
続いて、今期定例会の会期を18日間、6月7日から24日までとすることが決定された。
市長の白川晴司氏は、提出された議案について詳細な説明を行った。
主な案件には選挙公報の発行に関する条例の改正、服務の宣誓に関する条例の見直し、固定資産評価審査委員会条例の改正が含まれている。
特に、議案第42号は選挙公報の電磁的記録での提出を可能にするための改正であり、重要な意味を持つ。
メリットとしては、情報の迅速な提供と議会運営の透明性向上が期待される。
この他、議案第50号では観音寺市の一般会計補正予算が提案され、歳入歳出ともに約3億4千万円の追加がされる予定である。
具体的には、地域コミュニティ助成事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する支出が大きなポイントだ。
また、令和3年度の航路事業特別会計と下水道事業会計の補正予算も提案される。
議長が質疑に入るも、通告がないままに質疑が終結された。
その後、議案は各委員会に付託されることとなった。
市長の白川氏は、当日自らの出処進退についても言及した。
彼は、これまでの政治活動を振り返り、今般の任期満了をもって市長職を辞する意向を示した。
多くの市民への感謝の意を述べ、今後の活動についても言及した。
また、市長は任期中の公約遂行に全力を尽くすことを約束し、終了挨拶を行った。
議会は8日から11日まで休会とし、継続市議会が6月14日に再開されることが決定された。
このように、今回の定例会は議案審議と市長の辞職表明を軸に進行した。