観音寺市において行われた令和2年第8回定例会では、様々な重要事項が協議された。
特に注目されたのは、人口増加に向けた移住相談の現状である。詫間茂議員（自民新政会）は、新型コロナウイルスの影響で、都市部から四国地方への移住希望者が増加していると述べた。
移住相談の件数は今年4月から9月までの半年間に78件に上り、前年同期比で1.86倍となっている。政策部長の土井久史氏によると、相談者の多くは空き家を探しているという。観音寺市はこのトレンドに応じ、オンラインでの移住相談やお試し移住体験制度を充実させる方針である。
また、議会では慢性炎症についても取り上げられた。詫間議員は、多様な病気が慢性炎症と関連していることを指摘し、市民への情報発信と啓発活動の強化を求めた。健康福祉部長の大西憲裕氏は、今後、広報紙や講演会などを活用し、慢性炎症の理解を進めると述べた。
さらに、かんおんじ宿泊等促進キャンペーンについても報告された。経済部長の森賢晃氏は、昨年11月末までの助成金の申請件数は5721件であり、宿泊施設の利用促進が期待されるとした。一方で、注意喚起がなされたのは、宿泊施設の中には手続きが複雑な所もあり、今後の改善が求められる。
ため池に関する議論もあった。観音寺市では、老朽化したため池の改修が進まず、今後、緊急度の高いため池から改修を進める方針が示された。市長の白川晴司氏は、従来のあらゆる手段を駆使し、安全対策の強化を目指すと応じた。
さらには、都市計画としての風致地区についても関心が集まった。風致地区内にある老朽化した施設の撤去が進まない現状について、詫間議員が再三にわたり課題を指摘した。市全体の景観や安全に直結する問題ということを、議会は強調した。
このように、観音寺市議会では人口増加施策や地域の健康問題、観光促進策、災害対策、地域の風景保護など多岐にわたる問題が討議され、今後の市政における具体的な行動が求められている。