令和3年第5回観音寺市定例会が9月24日に開催され、重要な議題が取り上げられた。
この定例会では、令和2年度の一般会計歳入歳出決算認定が全会一致で承認された。安藤康次総務委員長は、その経過と結果を報告し、「予算の執行が適正かつ公正であったことが確認された」と述べた。
また、特別会計や各種条例に関する議案も一括で審議され、議案第66号の航路事業施設条例廃止案が可決されるなど、新たな民営化に向けた動きが進められている。これに対して、井下尊義議員は民営化後の財政負担に懸念を示し、「市民に対して十分な説明責任が果たされていない」と強調した。
特に航路事業の民営化については、増便に伴う市の負担増と国の補助が期待できない状況が問題視され、井下議員は「自治体の財政が悪化する恐れがある」と警鐘を鳴らした。これに対し安藤総務委員長は、「民間企業と協議を重ねており、透明性の確保に努めている」と答弁した。
議案第71号の令和3年度一般会計補正予算案は、歳入歳出を追加し、計293億5,481万3,000円とするもので、特に庁舎の維持管理や交通安全事業を強化する内容が盛り込まれている。この補正に対しては、議論なく全会一致で可決された。
また、傍聴者から提出された請願第1号は不採択に決定された。請願の内容は、豊浜町における自校方式給食の継続を求めるもので、「給食の質が低下する」との危惧が示されたが、委員会ではセンター方式に基づいた給食の管理が適切であるとの見解が受け入れられた。
さらには、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源の充実を求める意見書が賛成多数で可決され、地方自治の重要性が強調された。安藤康次議員は「この意見書により、国への要望が強まることを期待する」と述べた。
今議会は、白川晴司市長にとって最後の議会となった。閉会に際し、白川市長は多くの施策を振り返りながら「皆さまの支えがあってここまで来られました」と感謝の意を表し、市議会の健全な運営が今後も続くことを祈念した。議会の締めくくりとして、新たな市長にも市民へのサービス向上が期待される。