令和5年第4回観音寺市議会定例会が開催され、議案が多岐にわたる審議を経て可決された。
主な議題として、令和4年度の一般会計歳入歳出決算認定が挙げられ、中でも特に注目を集めたのが、認定第1号の「令和4年度観音寺市一般会計歳入歳出決算認定」である。これは全会一致で認定された。
総務委員会の報告によれば、「予算の執行が適正であったため認定すべきとの結論に至った」と述べられ、正当性が強調された。また、この他にも認定第2号や第8号、第9号など、多くの会計決算案も同様に全会一致での認定を受けた。
さらに、議案第53号「観音寺市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正」が提示され、実施の期限を明確にする内容が可決された。一方で、議案第54号の「観音寺市過疎地域持続的発展計画の変更」にも全會一致の支持が寄せられ、都市と地方の共存共栄を目指す姿勢が示された。
この日の会議では、議員からの反対意見は少なかったが、特定の議案に対して賛否分かれる場面も見受けられた。日本共産党の藤田均議員は、一般会計決算の認定に対して主に6つの反対理由を挙げた。特に「マイナンバーカード事業」の推進に関してはデジタル行政に伴う問題を指摘した。
一方、別の場面で、篠原和代議員に対する辞職勧告決議案が提案されたが、結果として賛成少数で否決された。篠原議員の議長職に対する不信任が議題にされ、その行動が議会の品位を損ねたとの意見も出たが、最終的には選挙民が判断すべきとの立場も示された。
その後、採決の結果、議案は賛成多数で通過。閉会に際して、佐伯明浩市長は「市民の理解と協力を得て施策に取り組む」との意向を示し、今後の発展が期待される。今定例会は、約22日間の審議を経て終了した。