令和2年第7回観音寺市議会臨時会が、11月20日に開催した。
この臨時会では、合計6件の議案が審議され、全議案が可決された。なお、議案の中には、給与や報酬に関する条例改正が含まれている。
冒頭、議長の大賀正三氏が開会を宣言し、会議が開始された。
まず、会議録署名議員の指名が行われ、豊浦孝幸議員と秋山忠敏議員が選ばれた。次に、会期の決定が行われ、今期臨時会は本日1日とすることに異議がないことが確認された。
議案第92号は、ニューいぶきと漁船との衝突事故に関する和解及び損害賠償の額の決定であり、市長の白川晴司氏がその経緯を説明した。事故は令和2年9月28日に発生し、専決処分として対応された。議案に対する質疑はなく、委員会で全会一致で承認されることが決まった。
議案第93号から第95号までの3件は、人事院勧告に基づくものであり、議員や市長、副市長、教育長の期末手当の支給月数を改める内容となっている。これもまた、全会一致で可決された。これにより、報酬に関する見直しが実施されるとのこと。
議案第96号と第97号は、職員及び特定任期付職員の期末手当の支給月数に関する改正であり、賛成多数で可決された。これは、人事院勧告の趣旨を反映し、経済的な対応策として重要な意味を持つ。
討論の中で、藤田均議員は議案第96号に関して反対の意見を述べた。彼は市職員の期末手当の減額が地域経済に深刻な影響を与える可能性を指摘し、給与の減少が経済回復に逆行すると強調した。一方で、特別職の報酬引き下げには賛成の意向を示した。議論が終了し、その後採決が行われた。
全議案が可決され、白川晴司市長は閉会にあたり、議会および市民に感謝の意を表した。また、経済の厳しい状況を踏まえた上で、今後の方針に対する再確認を行った。
この臨時会は、行政と市民との関係を一層深めるための重要な役割を果たしているといえる。今後の市政運営が期待される。