三月定例会において観音寺市が新たな施政方針を発表した。新型コロナウイルスが続く中、市民生活の安定と経済活性化が強調されている。
自民新政会の立石隆男議員は、コロナ禍の影響を受けた経済状況や医療従事者への感謝を示した後、本市の施政方針に関して質疑を行った。まず、白川晴司市長は合併以来の市政運営を振り返り、今後のまちづくりの方向性を示した。特に、雇用の創出を目的とした企業誘致の強化が重要視される。この中で既存企業との連携や新たなインフラの整備が求められている。
市長は「境界を越えた企業誘致が新たな雇用を生み出し、地域経済を支える」と語った。その具体例として、旧競輪場跡地の解体工事とその後の企業誘致活動が挙げられる。この動きが新たな産業や雇用を生み出すと期待されている。
次に、立石議員は地方創生についても言及。特にICTの進捗状況や、デジタル化推進の重要性が話し合われた。市はいち早くオンライン授業やテレワークを推進し、教育面でも新たな技術導入が進められている。市の教育長もGHIGAスクール構想に基づき、1人1台の端末配備を強調した。
さらに、観音寺市では防災対策として新しい総合防災マップを作成中で、災害時の避難行動や新型コロナウイルス感染症への対策が含まれる予定である。市長は「市民の命を守るため、災害時の対策を強化していく」と再三強調した。
その他にも、公共交通の利用促進策が提案されたが、その具体的な増便計画については議論も続く。特に高齢化が進む中、公共交通は日常生活に不可欠な存在であるため、地域住民の声が重要視されている。
また、財政面では、コロナの影響を受けた市税収入の減少が懸念される一方、必要な事業の実施に向けて財源確保が求められている。この情勢を打破するため、持続可能な財政運営が一層重要視される。市民生活を支えるためにも、どのように財政を運営するかが今後の課題と考えられる。