雫石町では、令和5年3月定例会において少子化対策についての重要性が語られた。特に、令和元年度以降の出生数が前年比で60人前後で推移している現状に対し、何らかの手を打たなければならないと強調された。特に、若者が定住し続けられる地域作りが急務である。
また、町では経済的支援として出産祝金を新たに導入するとともに、県や国の施策を遅れずに取り入れる考えが示された。特に、妊娠・子育て応援給付金事業の実施や、保育費用の無償化など、より手厚い支援を目指す必要があるとした。一方で、来年度の予算に反映されなければ、足りない状況が続くため、町民の意見を反映させ、行政が迅速に対応していくことが求められる。
新型コロナウイルス感染症に関しては、令和5年5月8日より5類に移行する予定であるが、医療機関への影響は依然として懸念される。特に、医療体制の整備には時間がかかるとされ、町立診療所では依然として重要な役割を持つことが強調された。新型コロナに関する情報提供や相談窓口の強化が急務とされている。
公共交通に関しては、JR田沢湖線の前潟駅開業が町にとってプラスの影響を与えることが期待される一方で、路線バス廃止の影響も心配されている。今後は地域での交通手段を確保し、町民の生活が便利になるよう取り組みが求められる。特に、町民の利便性を重視した施策が積極的に検討されるべきである。
町長は、このような課題解決に向け、硬い政策の見直しを繰り返し強調しており、町、県、国と連携を図りながら、住みやすい町づくりの実現を約束した。