令和6年3月5日に開催された雫石町議会定例会では、令和6年度予算案や介護保険事業、それに教育に関する重要な議題が討論された。
まず、令和6年度予算案について、杉澤敏明議員が町長に質問を行った。これに対して、町長の猿子恵久氏は、アフターコロナの地域社会の構築や、物価高騰などに対応した予算編成方針を強調した。特に、保育料の無償化、火葬場管理、そして土地改良に関する事業が予算に含まれている。また、町内の全ての子どもに対する保育料の無償化には、1,685万円を計上していることも明らかにした。
次に、第9期介護保険事業計画（案）に関する質問では、介護保険料の軽減策が重要課題として取り上げられた。町長は、標準月額を6,500円とする基準のもとに、介護サービス利用者数の見込みを算定しており、介護保険事業の健全運営に努めると述べた。また、統合小学校の取り扱いについても、町内の出生数の減少を受けて、近い将来の小学校統合の必要性を認識していると答弁した。
さらに、復興教育についても議論があり、これは雫石町が2011年の東日本大震災から学んだ教訓を基に進めているものである。町は、地域づくりや災害への備えを育成するために教育プログラムを強化している。教育長は、復興教育を地域一体で進めており、学校側の取組としても多くの実績があると報告した。