令和3年9月3日、雫石町議会による定例会が開催され、様々な議題が討議されました。特に新型コロナウイルス感染症に関する対応や地域の農業振興についての発言が目立ちました。
一般質問では、議員から新自由主義的農政の下での農山村振興についての質問がありました。大村昭東議員は、地元の農業協同組合の弱体化に触れ、農山村社会の持続可能性について懸念を示しました。これに対して、町長の猿子恵久氏は、農協の機能向上や地元産品のブランド化に向けた取り組みを進める方針を示しました。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた観光業の振興策も論じられました。金子一男議員は、町内スキー場での冬季誘客促進のためのリフト券販売について質問しました。町長は客足を取り戻すための施策や質の向上に向けた取り組みの必要性を強調しました。特に、町内の観光資源を生かしたイベントの誘致についても前向きな姿勢を見せています。
さらに、デジタル・ガバメントの取組についても議論が交わされました。加藤眞純議員は、電子入札制度の導入についてその遅れを指摘し、町の姿勢を問うていました。それに対し、町は県内他自治体との連携を図りながら検討を進めていると回答しました。福祉や教育関連のデジタル化についても、将来的な課題として取り組みが求められています。
新型コロナウイルス感染症の影響から、町民の生活や地域経済が大きな影響を受けている中で、今後の施策や方向性がどのように展開されるのかが注目されます。また、地域活性化に向けた取り組みが一層重要な局面に来ていると言えるでしょう。議会では今後も、町民の声を反映させながら補完的な対策を進めることが求められています。