令和５年第２回雫石町議会定例会が６月14日に開催された。議題には医療的ケア児に関する支援、高齢者介護、農業経営の影響の緩和、さらに地域の人口減少に対する対策が含まれていた。
幅秀哉議員は、まず医療的ケア児の実態調査について質問をした。町長の猿子恵久氏によると、町は昨年度に岩手県からの調査を受け、医療的ケア児は現在４人いると報告している。その上で、町がガイドラインを作成する余地がないとし、既存制度で支援していると強調した。次に、福祉課長の田辺茂氏は、地域包括支援センターが中心となり、福祉関連機関との連携を強化し、早期発見・早期支援を進めていることを説明した。
次に幅議員は、登録DMO及び鶯宿温泉スポーツエリアとの連携について触れた。町長は、入ヶづけの合宿誘致やスポーツイベントの開催を通じて地域活性化を図っている。特に、通信手段を活用し、東京圏からの参加者をターゲットにする考えを示した。これに加え、JR雫石駅の改札口利用促進についても議論された。町長はアクセス改善の必要性を認識しつつ、現実的な障壁を指摘した。
また、旧小学校の利活用についても質問が寄せられた。議員は、維持費の増加を指摘し、迅速な利活用策を求めた。町長は、地域の要望を受けて利用目的の見直しや地域との協力を進める姿勢を示した。
さらに、堂前議員は高齢者介護について質問した。町では、老老介護や認認介護が増加しており、その背景には高齢者の増加があるとし、具体的な支援体制の整備を求めた。これに対して、福祉課では、高齢者が地域で安心して過ごすための支援策を強化していると回答した。
農業経営の問題にも話が及んだ。肥料や飼料の高騰が農家経営に影響を与えている点について、町は緊急支援策を講じていると説明。課題に対しては、農業者支援チームを立ち上げ、新規就農者や後継者の育成を目指して積極的な施策を進めているとの報告があった。
人口減少対策では、地域の活力を保つために関係人口の創出拡大が求められている。町長は、さまざまな施策を通じて地域の魅力を高め、地域外からの関与を促進していくと述べた。
議会はこれらの課題に取り組み、地域の社会課題解決を図るための支援を継続していく姿勢を強調した。