令和5年12月の雫石町議会定例会では、農業、教育、自然災害、ハンター活動、6次産業化等について議論が交わされた。
特に農業振興に関する質問が多く、岡本 忠美議員は、新型コロナウイルスの影響やインフルエンザの流行に言及し、農業の基幹産業としての重要性を強調した。また、雫石町の食料自給率についての質問もあり、町長の猿子 恵久氏は、「試算結果によると生産額ベースの自給率は201%」と回答した。更に、農業戸数の減少や高齢化による影響を懸念し、「経営安定化支援を検討する必要がある」と応じた。
教育に関するトピックスでは、教育施策方針に基づく児童生徒の安全安心な環境整備の重要性に触れ、中学校の部活動移行についての具体的な取り組みが確認された。教育長の佐藤 嘉彦氏によると、不登校やいじめ問題にも積極的に取り組んでいるという。具体的な数字も示され、雫石町の不登校児童生徒数は小学校8名、中学校26名であることが報告された。
また、自然災害への備えについても話題となり、町の防災マップの配布状況や活用状況が説明された。防災課長の浦田 忍氏は、「町民の意識向上のために防災知識の普及、啓発を続けていく」と述べた。さらに、ハンターの活動についても言及されており、今後の育成策や支援、個々のハンターに対してのメンタルヘルスへの配慮も求められた。特に、有害鳥獣への対応として、訓練と資源の確保が重要であるとの意見が上がった。
最後に、幅 秀哉議員が発した質問では、特に農畜産物の販売に関し、6次産業化の推進策について経済的支援策は行われているが、さらなる推進方法についての検討が求められた。今後、町の経済を支えるこれらの施策に対し、関係機関の協力を得ることが急務であるとの意識が確認された。
本定例会を通じて、各議員が地域の重要な課題に対する見解を示し、町の未来に向けた期待と決意が感じられた。