令和元年第6回雫石町議会定例会が9月10日に開かれ、様々な議題が取り上げられた。
一般質問では、杉澤敏明議員が多面的機能支払事業の詳細について質問した。この事業は地域の農業や農村の有する多面的機能を維持する支援を行うことから、毎年約3億円の事業費が各地域に交付されている。杉澤議員は、具体的な交付金支払い対象組織数と交付額、地域資源管理の実施状況など、詳細な情報を求めた。
町長の猿子恵久氏は、前年度における組織数は40組織で、交付金は約2億8,600万円に達すると述べた。また、農地の維持や地域の景観形成に向けた取り組みが行われているが、過疎化や高齢化にともなう集落機能低下が懸念されていることを強調した。さらに、地域の特性に合わせた取り組み推進の重要性も言及された。
次に、県立高等学校の再編計画についても質疑があり、杉澤議員は町の役割を明確にし、将来の高等教育の維持のために必要な支援を求めた。町長は高等学校の存続が重要であると認識しており、地域全体で存続に向けた取り組みを進めていく意向を示した。
こうした中、杉澤議員は町内の独居高齢者や高齢者の世帯数、特に2025年問題への取り組みをどう捉えているかについても触れた。町長は、地域の支えあいが重要であることを述べ、高齢者が地域で健やかに暮らせるよう取り組んでいく所存を示した。
また、加藤眞純議員からも町有地14ヘクタールに関するプロジェクトの進捗状況について厳しい検証と責任を求める意見が出され、このプロジェクトに投入された税金やマンパワーの評価が求められた。町側では、ナイスグループとの連携についても白紙化する考えを示し、交流センターや障害者施設の使い方等について慎重に見直す必要があることを強調した。
なお、議会では町民への透明性を維持し、住民ファーストの町政運営が求められ、その実現に向けた議論が続けられることが期待されている。今後もこれらの課題について議論が深まることが重要である。