令和4年第2回雫石町議会定例会が行われ、新型コロナウイルス感染症や医療費高騰に関する議論が中心となった。
特に、大村昭東議員はポストコロナ時代のまちづくりと農山村の振興について質問を行い、猿子恵久町長は、雫石町の医療体制や健康政策の整備について積極的な姿勢を示した。町長は、今後も住民の健康維持を最優先に考え、生活習慣病の予防策や医療費の抑制に取り組む意向を表明した。具体的には、地域医療の強化や健康スコアリングを活用した情報提供を行い、住民に必要な医療が受けられる体制を整備する方針だ。また、特定健診や保健指導の受診率向上にも注力し、町民の健康意識の向上を図る。
さらに、医療費負担が増加する中では、薬剤の重複投与や生活習慣病の予防を目的とした医療体制の見直しが求められる。町は、医療機関との連携を強化し、診療所の効率的な運営を目指す。特に、町立診療所の医師の公募については、専門科目に応じた対応が重要になるとして、町民の皆さまが安心して医療を受けられる環境の整備を促進する意向を示した。
また、医療費の高騰に伴う国保保険料や負担額の引き上げに対し、町民の声を反映させることが重要であり、今後は新たな健康施策を通じて、健康長寿を目指すことが求められる。健康維持のためには、全ての世代が共に参加するプロジェクトが必要であり、町民との協働が不可欠であるとの認識が広がっている。また、医療機関や町民団体の協力を得ながら、持続可能な地域医療の構築を目指すと述べた。
町長が次回の選挙に出馬する意向を持つ中では、今後の選挙戦に向け、町民の課題解決に全力を注ぐ意思を確認した。これにより、議員や住民の信頼を取り戻し、雫石町をより良い方向に導くための施策が進められることが期待される。