令和5年12月6日、雫石町議会定例会が開かれ、重要な課題が議論された。
主な議題には、農畜産物の販売促進と6次産業化の取り組み、医療的ケア児の受け入れ体制、御所湖周辺の道路整備、さらには熱中症対策が含まれている。
農畜産物販売の強化について、金子一男議員は、農業資材の高騰や農業人口の減少が進む中、地産地消の重要性を訴えた。これに対し、町長の猿子恵久氏は、現行の販売体制について説明した。特に、JA系統出荷と系統外出荷の両輪による発展が重要であると強調した。この観点から、町の取り組みでは新たな販売体制の構築が必要であると言及された。
また、金子議員は、農産物の販路開拓を進める中で、消費者の多様なニーズを満たすための対応策も求めた。町長は、消費動向を踏まえた生産戦略を策定する必要性を認め、新たな販路の開拓に意欲を見せた。
一方、医療的ケア児の受け入れに関する質問も重視された。高橋公史議員は、受け入れ準備の現状について質問した。教育長の佐藤嘉彦氏は、医療的ケアを必要とする子どもに向けたガイドラインの策定を年内に進めることを約束した。同議員は、特別支援学級の新設や移動支援の点でも重要性を指摘し、安全確保や円滑な通学策が求められると訴えた。特に、学校内での緊急時の対応や、子どもたちの心の安心を保証するために、支援体制の構築が必要であると述べた。
さらに、御所湖外周における歩道整備の重要性も取り上げられた。高橋議員は、特に歩行者と自転車の安全を確保するための整備に関して質疑。地域整備課長は、県との連携による要望活動を進めており、雫石町側に未整備区間が存在することに言及した。安全対策として歩道整備の必要性を認識しつつも、整備が進まない要因についても説明した。
熱中症対策については、町の努力が評価され、多くの放送により町民の意識を高めることで、深刻な事例を避けることができたという報告がなされた。しかし、高橋議員は、放送内容が毎回同じだと警戒が薄れる恐れがあると指摘し、今後は内容を工夫する必要があると提言した。町の担当者もその点を見直す意向を示した。
このように、雫石町議会では農業の未来や地域の安全、福祉の質向上に向けた重要な議論が展開され、町のさらなる発展に寄与する取り組みが議論された。