令和2年第5回雫石町議会定例会が、9月17日午前10時より開催された。傍聴者の注目を集めたのは、雫石町職員に関する新たな条例の改正案や、教育資金の確保に向けた意見書の提出である。これに対し、議員たちからの質疑や賛否が続いた。
まず、日程第1の「雫石町職員の特殊勤務手当に関する条例及び雫石町会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部改正」について、質疑が行われた。古舘 謙護議員は防疫作業手当の支給に関し、特に新型コロナウイルス対策における危険手当の増額が必要であると強調した。
総務課長の米澤 康成氏は、「感染防止対策として防護服やフェースガードは準備している」と回答し、発生事例に備えた体制を整えていると述べた。古舘議員は、改正の施行日を感染確認日から遡ることへの整合性を確認したが、継続的な感染防止に万全を期すよう求めた。
その後、日程第2の「雫石町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」も全会一致で可決され、教育環境の整備に向けた姿勢が示された。続いて水道関連の条例改正案、特に日程第3では水道事業や公共下水道事業の改正についても、これらが採決され、円滑な住民サービスの維持が図られた。
さらに、「少人数学級の実現を求める意見書」が提出された。横手 寿明議員は、新型コロナウイルス感染拡大により教室内での密集状態を解消するため、少人数学級が必要であり、国にその実現を求めるべきであると提言した。この意見書も賛成多数で可決された。
また、新型コロナの影響を鑑みた財政入れ替えや地方税の安定化を求める意見書も提出され、地方自治体にとっての厳しい財政状況の打開が求められる中、全会一致で可決されたことは注目される。
定例会では、9月18日までの請願、意見書の数々が議論され、ながらも基本的には町の行政サービスを継続していくための前進と捉えられる一歩といえるだろう。