令和2年9月7日、本町の雫石町議会において定例会が開催され、さまざまな重要議題が取り上げられた。特に一般質問では、路線バス山伏線の廃止、資源ごみ一括収集、豪雨災害対策、新型コロナウイルス感染症対策、税収の減収に伴う影響と対策が一つの焦点となった。
まず、路線バス山伏線の廃止について、14番の上野三四二議員は、地域住民の公共交通に対する懸念を表明した。このバス路線は、長年にわたり多くの利用者に利用されてきたが、自家用車の普及に伴い利用者が減少しており、運行会社の判断で9月末をもって廃止されることが発表された。猿子恵久町長は、この決定に対し、町の生活交通確保のため、あねっこバスの利便性向上に努めていくと強調した。なお、この廃止に関しては、関係市町村との協議はほとんど行われていないという背景がある。
次に、資源ごみ一括収集については、古舘謙護議員が新たなプラスチック資源の区分について質問。資源ごみの一括収集やリサイクルの方針について町長は、環境省および経済産業省の合同小委員会で議論されている基準に基づき、対応を進めていると述べた。また、滝沢市との環境組合での分別の問題についても答弁があったが、具体的な決定には至っていない。
豪雨災害対策に関しても、上野議員から多くの意見が述べられ、町長は近年の豪雨被害に懸念を表し、堆積した土砂の撤去や河川管理の強化など、防災対策を深化させる必要があると指摘した。特に、御所ダムの管理状況や防災訓練について、適切な対応を継続する方針であると強調した。
新型コロナウイルス感染症に関しては、地域内の検査体制や医療体制の充実が求められた。町長は、県内の医療体制に従い、感染症患者への対応を進めていくとし、経済対策や観光業への支援の必要性も訴えた。
最後に、税収の減少に伴う町政への影響が議論され、特に入湯税や町民税の減少が懸念されている。町長はこれらの問題に対して柔軟に経済対策を進めることを約束した。今後の取り組みについては、先行きが不透明な中であっても、持続可能な地域経済の確保に努めていく必要がある。