令和2年3月の雫石町議会定例会では、新型コロナウイルス感染症への対策や交通網の現状、地域の自主組織の育成について多くの議論が交わされた。
まず、町長の猿子恵久氏は新型コロナウイルス感染症への対応について、国からの要請を受け、感染予防策を強化していると報告した。現時点で県内での感染は確認されていないが、今後の情勢に応じて対策本部を設置し、地域住民の健康を守るための行動を取る方針が示された。町内教育長の作山雅宏氏も、学校の休校措置やその後の学校行事への影響を説明し、安全を最優先にする必要性を強調した。
これに続き、加藤眞純議員は地域内公共交通について質問した。特に、あねっこバスの運行経費を例に取り、その継続的な支出に対する見直しが必要ではないかと指摘した。交通費用が年々増大している中、加藤氏は「時代の変化に応じた見直しが求められる」とし、市民が利用しやすい形でのバス運営の改革を提案した。加藤議員の具体的な提案として、ドア・ツー・ドア化や地域自主組織への運営移管が挙げられたが、町長は「現状維持が重要」と述べつつも、一部地域での実施について前向きな姿勢を示した。
また、地域自主組織の形成についても議論された。加藤議員は、地区公民館を地域住民が主体で運営する方針を提案した。これに対し、町長は人材育成を進め、住民主体の活動を促進するための施策が必要とし、具体的な取り組みが行われていることを説明した。地域の特性や住民ニーズに基づいた運営体制構築に向けた努力が求められる。
さらに、空き家問題にも触れられた。町内の空き家については、現在192件が確認され、そのうちの多くに適切な管理がなされていない。地域環境への悪影響が懸念され、所有者への指導や空き家バンクの活用が進められるべきだとの意見が出た。
このように、議会では新型コロナウイルス感染症対策や地域内公共交通、地域自主組織形成といった重要なテーマについて、議員たちから活発な意見が交わされた。今後もこれらの課題に対し、行政による具体的な施策が期待される。