令和2年3月18日に開催された雫石町の定例会において、町の未来を見据えた重要な議案が可決される。特に、第三次雫石町総合計画基本構想及び前期基本計画が詳細に議論され、原案が賛成多数で可決された。
議案第34号では「誰もがいきいきと暮らせるまちづくり」をテーマに掲げ、高齢者の元気な姿を象徴する指標が設定された。古舘議員は、現状よりも低い82.1%の目標設定に対し、さらなる向上を求めた。これに対し、総合福祉課長・柳屋るり子氏は、目標設定における厚生労働省のデータを基にした事実を述べ、今後の見直しの意向を示した。
また、農業が基幹産業と位置付けられていることについて、西田征洋議員は国連の家族農業への対応を議題に挙げ、農林課長・天川雅彦氏が経営支援や作物の保全策に触れた。西田議員は、国の農政転換を求める意見も述べ、地域に根ざした産業おこしが重要であると強調した。
さらに、令和2年度一般会計予算についても慎重な審議が行われた。議案第24号の採決では、全会一致で可決され、歳入計画における自主財源の確保が重要視された。町長・猿子恵久氏は、厳しい財政環境の中で、町民ニーズに応えるバランスのとれた予算の編成を強調した。
特に補正予算に関しては、除雪業務委託料の大幅な増加が求められる中で、地域整備課長・加藤秀行氏は、今後の雪対策についての対応が必要であると説明した。議員からは、財政の健全性や持続可能な未来づくりに向けた具体的な施策を求める声が相次いだ。
この日の定例会では、教育環境の整備や防災対策の工事についても触れられ、町の経済基盤を強化する方針が示された。議事は、議連委員会の継続調査や審査に関する項目に移り、各議員の意見が反映される姿勢が強調された。雫石町は、住民福祉の向上と持続可能な町づくりに向けた議論をさらに深化させることを目指している。