令和4年第2回雫石町議会定例会が開催された。
この日は一般質問が行われ、幅秀哉議員が移住・定住政策や要保護児童問題、農業の現状について詳細に質問した。
移住・定住政策について、幅議員は、町の未来を見据えた大胆な施策が求められていると強調した。その中で、住居の確保が重要であるとし、町はこの点をどのように捉えているか尋ねた。町長の猿子恵久氏は、住居は移住・定住対策において非常に重要な要素であると認識していると述べた。さらに、令和4年2月末時点で定住促進住宅は80戸中72戸の入居があり、入居率は90％を達成していることを報告した。
また、古い町営住宅の利用率についても触れた。全241戸のうち、94戸が入居中で、入居率は94.6％であることを説明。町では、低額所得者に向けた住宅供給の重要性を訴えつつ、移住・定住促進のための施策を今後も進めていく考えを示した。
次に、要保護児童問題においては、幅議員が全国的に問題が認識されている状況をもとに、要保護児童の把握や調査の実施について質問した。猿子町長は、児童福祉における取り組みを説明し、情報把握の重要性を強調した。さらに、教育委員会の佐藤嘉彦教育長も、同様に児童の状況を把握するための取り組みについて答弁し、児童の健やかな成長を支える施策が進められていることに触れた。
続いて、農業の現状についての質問では、岩持清美議員が国の減反政策が終了し、農家に対する影響が懸念されるとして、農業の担い手がどのように支援されるかを尋ねた。猿子町長は、農業経営の安定と持続可能な発展に向けた支援の方針を述べ、特に飼料用米の生産促進に取り組んでいく意向を示した。加えて、農林課長の天川雅彦氏も、転作政策への具体的な支援策について答弁し、地域の農業を守る重要性を訴えた。
さらに、消防防災の課題についても質問があり、特に消防団員の待遇改善や地域防災活動の実効性を高めるための方策が求められた。猿子町長は、消防団員の処遇について国からの基準に基づいた報酬支給を進める方針を示し、地域の安全確保に向けた取り組みを強化する考えを述べた。
議論は活発で、多岐にわたる課題が議員によって提起された。町長や各部長は今後の施策の方針を示し、町全体での協力が重要であることを強調した。