令和元年12月10日、雫石町議会は第7回定例会を開催した。この会議では、台風19号がもたらした被害に対する対策が焦点となった。特に、河川や堤防の状況について議員からの質問が相次ぎ、町民の安全確保に向けた取り組みが求められた。
災害に対する備えとして、町内の堤防について、今後想定外のハザードに備えた対策が講じられる必要があるとの意見が出された。防災課の大久保浩和課長は、町内における大雨災害の歴史から、流域や河川の整備の重要性を強調し、近々県と連携して老朽化したインフラの点検を行うと述べた。
一方で、避難時の正常性バイアスについても言及された。多くの住民が避難指示を無視し、危険な状況下にいるにもかかわらず「自分は大丈夫」と思い込んでしまう現象が指摘された。これに対し、町では避難呼びかけの際に具体的な危険情報を提供することが重要とされ、子供の声での呼びかけが可能かどうかも検討されることとなった。
議会では、児童虐待防止やいじめ問題についても議論された。児童虐待防止法改正に際し、町は児童相談所との連携を強化する方針を示し、子ども家庭支援員を配置する必要性を認識していると伝えた。教育長は、いじめ問題に関する具体的な対策や研修についての取り組みが進められていることを説明した。特に、いじめの早期発見に努めるため、各校の体制を強化する必要があるとの認識が示された。
さらに、防犯カメラの設置についても話題に上り、防犯対策が重要であることが再確認された。七ツ森小学校周辺や通学路に防犯カメラを設置したことは大いに評価され、今後も地域の要望に応じたカメラ設置を進めていくと約束された。町長は、防犯カメラの役割についても言及し、犯罪を未然に防ぐための抑止力として活用していく意向を明らかにした。
以上のように、会議では台風19号の影響を受けた災害対策や子どもの安全に関する具体的な施策について議論された。再発防止のためにも、早急な対応が求められる。