令和3年3月1日、雫石町議会の定例会が開催され、移住や自然災害対策、農業の未来像に関する重要な議題が取り上げられた。最近の新型コロナウイルス感染症の影響により、移住定住に対する取り組みも影響を受けているとの指摘があった。
岡本忠美議員が移住定住の取り組みについて質問を行った際、町長の猿子恵久氏は、ふるさと回帰支援センターによる相談件数の推移と、セミナー参加者の年齢層の変化について説明した。特に、40代から60代への移住希望者の増加が顕著であり、今後も若い世代へのPR活動を強化する意向を示した。地域振興策として、観光と農業を結びつけた取り組みが重要であり、特に網張地区のペンション経営に関する課題も共有された。
自然災害への備えについては、町内全世帯に新たに作成された防災マップを配布予定であり、また避難所運営マニュアルの策定も行われていることが報告された。特に高齢者の安全確保が課題とされ、行政としての取り組みが求められている。防災訓練を実施しているものの、コロナの影響もあり、少人数での訓練を検討する必要があるとの意見もあった。
農業問題では、新たな品種挑戦やスマート農業の導入が重要視されている。幅秀哉議員からは農家の大区画化に関する質問があり、町長は労働力不足への懸念を表明し、農業者が安心して取り組める環境作りが必要だとの考えを述べた。また、冬期の農業の可能性を探るための新たな取り組みも模索されている。さらに、再生可能エネルギー政策についても環境や景観の保持を考慮しつつ、町民との合意形成が重要であると強調された。
岡本議員は将来的には農業の活性化を図るための取り組みを続けることが重要とし、町の支援が鍵であるとの認識を示した。町議会全体として、地域の特性を活かした持続可能な農業や移住促進のビジョンが求められている。